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西川国際特許事務所業務のご紹介
  @ 特許・実用新案意匠の日本・海外(中国・韓国を含む)への出願
  A 商標の登録の日本・海外(中国・韓国を含む)への出願
  B 審決取消訴訟・侵害訴訟・鑑定
  C 特許・実用新案意匠商標・著作権に関する相談
  D 知財の評価
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西川国際特許事務所 「減免制度」の情報を更新しました。(2015.06.08) 西川国際特許事務所
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西川国際特許事務所 「事務所風景」を更新しました。(2015.04.03) 西川国際特許事務所
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西川国際特許事務所知財の話題
 平成26年特許法等改正法の施行期日が平成27年4月1日に決まりました。
 この改正により、4月1日以降、これまで認められていなかった色彩のみや音からなる新しい商標の出願が可能となります。なお、意匠を複数国に一括出願することが可能となる意匠の国際登録制度(ハーグ協定ジュネーブ改正協定)に関する部分は、まだ日本において発効していませんので施行されません(5月頃になると言われています)。(2015.01.29)意匠の国際登録制度は、5月13日から利用可能になることが決まりました。(2015.02.18)

 11月1日、特許庁は、「グローバル特許審査ハイウェイ」を21014年1月から開始することを発表しました。
 これまで、我が国出願人の海外における迅速な権利取得の支援策としては「特許審査ハイウェイ(PPH)」、PCT出願に基づく「PCT-PPH」、「PPH MOTTAINAI」などがありました。「特許審査ハイウェイ(PPH)」は、先に出願した第1国(例えば、日本)の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願した第2国(例えば、米国)において、一般の出願に優先した早期審査が可能となる制度です。「PCT-PPH」は、特定の国際調査機関又は国際予備審査報告で特許になりうると判断された見解に基づき、早期審査を申請することができる制度です。「PPH MOTTAINAI」は、これまでのPPH申請が、出願人が最先に特許出願をした国(第1庁)の審査結果に基づいてのみ可能とされてきたのに対して、どの国に先に特許出願をしたかにかかわらず、参加国による特許になりうるとの判断に基づきPPHの対象とする仕組みです。なお、PCT出願とは、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づき、1 回の手続で多数国に出願することが可能となる国際特許出願のことです。
 しかしながら、例えば、米国にはPCT-PPH の申請が可能な一方、英国では利用できない等、国によって利用できるPPH の種類が異なっていたため、各国においてどのPPH を利用することができるのか出願人にとってわかりにくく、制度の複雑性が増してきていた、とのことです。
 「グローバル特許審査ハイウェイ」は、12 か国・地域(米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、カナダ、スペイン、北欧特許庁、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア(我が国とのPPH 開始順))との間で、利用できるPPH の種類を共通化した、多数国間の枠組みであり、この枠組みに参加した知財庁の間では、すべてのPPH が利用可能となり、国によりどのPPH が利用可能なのか区別する必要がなくなる、とのことです。
 これにより、我が国出願人の海外における迅速な権利取得がさらに期待できそうです。(2013.11.08)

 特許庁が、「事業戦略対応まとめ審査」を平成25年4月より開始する、と特許庁HPにて3月29日に発表がありました。
 例えば、電気自動車の事業では、ソフトウェア技術、装置制御、電池、製造技術、車体構造など、複数の分野に跨る多数の特許技術が関係します。このような一つの事業に関連する複数の特許群を出願した場合、従来の審査では、担当審査部ごとに個別に審査が進められていました。これに対し、「企業では事業戦略上、知的財産を群として取得し活用することが重要になってきている」との観点から、「事業戦略対応まとめ審査」は、「事業に関連した広範な出願群を、出願時期や審査請求時期、担当審査部・審査室が異なっていても、出願人が希望するタイミングでの審査・権利化を支援する」とのことです。例えば、販売予定の1台の電気自動車の例で言えば、バッテリセルの有機材料の特許出願、エンジン制御に関する特許出願、板金の塗装方法に関する特許出願、衝突防止のための画像認識に関する特許出願、盗難防止制御に関する特許出願などの出願群を、まとめ審査の対象として申請することができます。出願群には、特許だけでなく、意匠、商標の出願も含むことができるとのことです。 (2013.4.03)

 平成25年2月1日、知財高裁7件目となる大合議判決が出ました。
 論点は、損害賠償請求における損害額の推定規定である特許法102条2項を適用するに当たり、特許権者が当該特許発明を実施していることが必要であるか否か、という点のようです。
 判決の要旨によれば、外国の企業である特許権者は、日本国内のA企業との間で販売店契約を締結し、A企業が日本国内において特許発明製品を販売しています。第1審(東京地裁)では、特許権者が特許発明を実施していることを要するとの立場から、特許権者は、本件特許発明を実施していないとして、同項による損害額の推定は認められないと判断し、同条3項に基づき、実施料相当額の損害を認容しました。
 大合議判決では、「特許法102条2項の適用について、特許権者において、当該特許発明を実施していることを要件とするものではなく、特許権者に、侵害者による特許権侵害がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、同項の適用が認められる」と判断されました。(2013.02.05)

 井村屋の商標登録出願「あずきバー」に対する拒絶の審決を取り消す旨の知財高裁判決が平成25年1月24日に言い渡されました(平成24年(行ケ)第10285号)。
 一般に、商品の品質、原材料、形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録することができませんが(商標法3条1項3号)、出願商標が全国的に有名となって特定の者の商品であると認識できる場合には、商標法3条2項の規定により、登録することができます。
 特許庁は、「あずきバー」の商標が原告(井村屋グループ(株))の商品であると認識できるほど知名度は高くないと主張していましたが、知財高裁は、原告の商品として高い知名度を獲得しており、商標法3条2項の要件を満たすため登録可能と判断しました。
 「あずきバー」の商品は、日本国内のスーパーの9割以上の店で販売されており、毎年7月1日は、「井村屋あずきバーの日」だそうです。(2013.02.05)

 10月1日から、著作権法改正の一部が施行されました。テレビ等でも話題になりましたが、10月1日からは、違法にアップロードされた音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為は刑事罰(2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はその併科)の対象となります。また、これまでのコピーガードをはずす行為に加えて、DVD系に利用されているCSSやCPRMなどのアクセスガード(Disc内のファイル視聴を制限する技術)をはずす行為も違法行為として追加されました。(2012.10.02)
 最近、”特許技術”や”特許製法”などを謳った商品が多く見受けられるようになりました。特許や登録商標で商品やネーミングがどのように守られているか、誰もが良く知っているヒット商品で見てみると面白いものです。日本弁理士会の季刊誌パテント・アトーニーの「ヒット商品を支えた知的財産権」コーナーでは、商品の実例を挙げて、知的財産権がどのように生かされているかを紹介しています。こちらでは、過去の掲載記事がご覧になれます。
 また、「ヒット商品を支えた知的財産権」の掲載記事を1冊にまとめた、パテント・アトーニー別冊「ヒット商品はこうして生まれた」を無料(一般の方)で送付してもらうこともできます(お問い合わせ先はこちら)。(2012.06.14)
  別冊Jurist・特許判例百選[第4版](有斐閣)が4月5日に発売されました。「特許判例百選」は、特許(実用新案を含む)の裁判例・判例を知的財産権で著名な学者・実務家の方が解説したものです。[第3版]から8年ぶりの発行です。最も新しい裁判例としては、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈が問題となった知財高裁平成24年1月27日判決(平成22年(ネ)第10043号)が解説されています。(2012.04.17)
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